 高齢者の住みよい街づくり地域医療のサポートが重要
中心市街 2012年6月24日 撮影
超高齢社会を迎えているのに、厚生病院の医師不足をはじめ、
国民健康保険や介護保険制度などの問題について、行政の対応が
充分ではないのが現状です。財源や制度の問題がありますが、
避けては通れません。市民一人ひとりが出来る事（実はこれが一番
大きい）を考えてみました。
人口減少と少子高齢化、市の方向性等、危機感を持って考えねば
と思っています。
桐生市では、人口が徐々に減少しています。（年間1400人）。その
一方で、高齢者人口は着実に増え続けています。2015年は、団塊の
世代の人たちがすべて65歳以上となる節目でもあり、高齢化率（65
歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は30％を超えると
推計されています。
人口の減少も問題ですが、人口の構成形態が逆ピラミッド型と
なっている事が、もっと重要視されなければならないと考えます。
そのため他都市と比較して、医療・国保・介護等、社会保障の
問題は益々ハードルが高くなると考えます。国保や介護の保険料は、
これ以上市民に負担をかけられないので、制度を変えるか、
一般会計から繰り入れる以外に方法はないと考えます。
厚生病院の医師不足を解消するためには、市民一人ひとりが
「かかりつけ医」を持ち、厚生病院が高度な医療に専念できるように
しなければならないと考えます。また、市民各々が当事者意識を
持ち、若い研修医が勤務しやすい環境をつくることが必要です。
今、地域で医師をどうサポートしていくかが問われているのです。
「地域の医療は、地域の住民が守る」以外にはないと考えています。
桐生市は、高齢者福祉の先進都市として、高齢者が「安心して
生活できるまち」を目指すべきであると考えています。
そのためには、高齢者にやさしいコンパクトシティの推進が
必要です。一人ひとりが、当事者意識を持ち、歩いて生活できる
環境づくりを進めることです。
高齢者の住みよいまちは、全ての人に住みよいまちなのです。
高齢者の方にまちなかに住んで、まちづくりに積極的に参加を
して、今まで培ってきた様々経験、知識、技術を十分に活用
していただきたいと考えています。
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