はい！　河原井　始です。

　そのうち523は、人口1万人以下のまちなのですが
、リストに公表されている人口10万人以上の都市は
かなり少なく関東では6自治体しかないのに、桐生市は
入っていました。

　国立社会保障・人口問題研究所とはスタンスは
異なり今のまま東京に人口が集中するという前提に
立っているので、このような結果となっているのではと
考えています。ただ桐生市の人口減少は、群馬県の
約2倍のスピードで進んでいるという事は事実として
受けとめなければならないと考えています。

　まずは、事実を直視し、危機感を共有するところから
始めないといけないと考えています。また
人口減少に対する危機感が、まだ一部の市民にだけに
留まっている状態を正していく事が必要と
なっていると考えています。

　人口減少が進むことにより経済の低滞は、当然ながら、

地域コミュニティの機能が低下するばかりか、医療や
教育といった暮らしに欠かすことができないサービスが
維持できなくなってしまいます。

　そのため、現在の人口減少の動きを食い止め「人口維持」
を目指すとともに、経済雇用規模の縮小や、社会保障負担の
増大などのマイナス影響を最小限に食い止めるという事を
同時並行的に取り組んでいく必要があると考えています。

　日本の人口減と高齢化については、毎日テレビや新聞で
報道されています。自治体消滅や国家衰亡の危機感が
強まり、いよいよ待ったなしの状態に追い込まれて
きたのです。国も2020年をめどに人口急減、超高齢化の
流れを変えるため、社会保障の軸足を少子化対策へ
移すと明言しています。

　ただ少子化問題は、ここ数10年間対策の必要性が
ありながら成果は上げられずにきてしまいました。

　出生率を向上させるためには、雇用や結婚出産、
子育て支援、男性の育児参加等のさまざまな
対策が同時に行われ、その上での生活の安定がなければ
なかなかうまくいきません。行政だけでできるものではなく、
地域の協力、職場の理解度が欠かせません。それには、
市民一人ひとりの「能力と資質の向上」が重要
であると考えます。

　オール桐生の持つ市民力で、若者が住みやすく、
結婚して子どもを育てたくなる地域づくりを
目指すべきであると考えます。