 安全保障関連法案と地方創生
安全保障関連法案は、日本の安全保証を確保するための
法制度として捉えています。多くの法学者が述べているように、
私も同様で本来は憲法の改正の手続きを経てから
取りかかるべきものを、閣議決定で急に変えた事が問題であると
考えています。そしてこの法案は、戦後70年の国のあり方を
大きく変えるものであると考えています。
日本が平和で無防備であればあるほど安全だというのは
「消極的な平和主義」ともいえると考えます。
現実をみると、中国は毎年毎年防衛費を大きく増やしアジアに
おけるパワーバランスは崩れています。さらに尖閣の領有権を
主張するため、周辺海域での領海侵入を常態化させ日本に
圧力をかけ続けています。
日本の安全を守るために、何をすべきか考える必要があります。
そのため地方議会においても、そのための議論は
大いに必要であると考えます。議会を注視してくれる人がいれば、
議員も構えるものです。
現実を鑑みれば、国を守るという安全保障充実は必要であると
考えていますが、憲法を曲げてまで、一内閣の考えで、
数の論現で決定していくという事には納得できません。
一般的に議会に傍聴者がいれば、議場に緊張感が張りつめる
という事があります。有識者が見ていれば議会も
変わるものですから市民のみなさんが見に行きやすい時間に
議会を開くような工夫をする事も考えなければならないと
考えています。特に地元の最高学府である群馬大学の
学生さん達に議場にきていただければ、議会に一層活力が
満ちると信じています。
あの国会のTV放送を見て、これからの子どもたちの中に
政治家になりたいと思う人はさらにいなくなってしまうと考えます。
民主主義のを代表する場であの有り様ですから考えざるを
えません。
地方創生の時代に、若い人たちの意見を聞くことが最も
大切であると考えてます。特に子育て環境の改善を
進めるため、女性の人たちの声を聞くことができればなお
よいのですが、しかし男性首長や議員にとってその事が
一番苦手なことです。
今桐生市では地方版総合戦略の策定を行っています。
市民の声を広くすいあげ、桐生の特徴を活かしたものに
なるよう期待をするものです。一人ひとりが当事者意識を
持ち、アイデアを提供し、一所に“いいまち”を目指して
行動をしていきたいと考えます。
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